不動産登記の手続きの流れを解説

不動産登記とは土地や建物の状況、権利関係などの情報を登記簿に記載して公にすることです。
不動産取引の安全と円滑をはかる役割を担っています。
本記事では、不動産登記の手続きの流れをわかりやすく解説します。

不動産登記の手続き

不動産登記を行っていないと、大切な土地や建物の所有権を対外的に主張ができません。
相続や購入など、不動産登記の全体的な流れはほぼ同じです。
不動産登記の手続きの流れを確認していきましょう。

必要書類の準備

不動産登記をする際には、以下の書類が必要です。

• 登記申請書
• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートのいずれか）
• 住民票の写し
• 3か月以内に発行した印鑑証明・実印

ほかにも、不動産登記をする理由によって必要となる書類は異なります。

①相続登記の場合、被相続人と相続人の戸籍謄本、固定資産評価証明書、遺言書や遺産分割協議書などが必要です。
②不動産売買の場合、登記識別情報通知書、固定資産評価証明書、売主の印鑑証明書（3か月以内に発行したもの）、買主の住民票（期限なし）、売買契約書などが必要です。
③建物を新築した場合、建築確認申請書や確認済証などが必要となります。

登録免許税の計算

登記申請を行うタイミングで登録免許税を計算する必要があり、以下の計算式で求められます。
【登録免許税の税額＝不動産の課税標準額（1,000円未満は切り捨て）×税率】
税率は、登記の種類によって異なります。

• 相続登記の場合税率0.4％
• 不動産売買によるの場合2.0％

求めた金額に100円未満の端数がある場合は切り捨てです。
なお、軽減税率が適用されるなど税率が異なる場合があるため注意が必要です。

必要書類と登記申請書を法務局に提出

必要書類と登記申請書を準備し、登記対象の不動産が存在している地域の法務局へ提出します。

登記官による審査後登記簿に記載

登記官により、必要書類の確認や申請した内容に誤りはないか、法律上問題ないかなどが審査され、問題が無ければ登記簿に情報が登録されます。

登記識別情報通知の受理

登記識別情報通知とは、従来の登記済権利証に代わるもので、土地や家屋などの登記名義人であることを証明する書類です。
一般的に申請後約1週間〜10日ほどで完了します。

まとめ

本記事では、不動産登記の手続きの流れをわかりやすく解説しました。
不動産登記は手間もかかりますが、不動産の権利を第3者に主張するための重要な手続きです。
不動産登記の手続きは複雑で時間もかかるため、専門家である司法書士に相談することも検討してみてください。