取扱業務

当事務所の取扱案件などについて紹介しています

当事務所が特に注力している代表的な業務一覧です。
遺言や相続、家族信託に強く、ワンストップサービス、生前対策もサポート致します。
ご依頼者様の状況に応じて最善の方策をご提案いたします。

相続・遺言

ワンストップサービス、生前対策も可能なサポート対応

相続対策として、不動産の名義変更など相続登記の手続き、預貯金や不動産などの相続財産の調査、正確な相続財産目録の作成のサポートなどを行います。また、相続人間での遺産分割協議を行う際に必要となる協議書を作成し、法律的に有効な形で分割を進めることをお手伝いいたします。
遺言対策としては遺言書の作成サポートや、遺言書の保管・管理、遺言執行者として、遺言の内容を確実に実行する役割を担います。これにより、相続人間のトラブルを防ぐことができます。
お早めにご準備をしておくと、いざという時に慌てる事なく安心です。
喜夛川は、お客様のよき相談相手として、適切なアドバイスを心がけております。
お気軽にご相談ください。

家族信託

もしもの時に安心な家族信託

自宅以外にアパートや土地を持っているご家族・親族におすすめの制度です。資産の所有者が判断・決断できる時点で導入することがポイント。
もしもの時にも円滑に資産運用ができるので、資産価値を守ることに繋がります。

ご家族・親族の大切な財産を守るためのご提案です。
自宅以外の土地・建物などをいずれは相続することになるという場合に、ご家族・親族で話し合って導入いただく制度として、家族信託をおすすめしています。

財産を誰かに預けて運用してもらう方法には、銀行をはじめとする金融機関を利用する商事信託に対して、家族信託という方法があります。
家族信託は民事かつ非営利の制度です。

高齢化が進む中で、資産の所有者が晩年には認知症を発症するというケースもあれば、気力や体力が低下することで有効な資産運用ができなくなり、資産価値を下げてしまうことも予想されます。
こうした事態を避けるために、資産の所有者が判断・決断できる時点でご家族と話し合い、細かなことを決めておくものです。

家族信託の契約内容は、帳簿管理、信託監督人、売買や投資に関する取り決め、任せるタイミング、預ける財産を誰の名義にするのかなどを自由に設定することができます。
取り決めの中に、いわゆる遺言を含めることができるほか、相続対策にもなります。

運用益の分配方法などについては、連携する税理士を交えて、不利を被ることのないように設定することが可能です。

成年後見人とのちがい

「認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。
また、自身に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。
このような判断能力が不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見人制度です。
＜法務省HP：成年後見登記制度＞より」

気づいたら、ご家族が認知症になっていたという時点では、成年後見人制度の法定後見人を付けることになります。
法定後見人は、家庭裁判所の裁判官が選びます。
選ばれるのは、弁護士や司法書士など（あらかじめ後見人を指定する任意後見人には家族を指定することも可能）です。
後見人の役割は、被後見人の財産の保全が目的なので、資産の運用ができません。

そのため…
所有しているアパートは今が売り時だと思っても…
リフォームをして賃料を上げたいと思っても…
今のうちに大規模修繕をしておかないとと思っても…
積極的な運用はできないという事態に陥ります。

ご家族で話し合いができるうちに、将来に備えておくことをおすすめします。

登記全般

法人登記、事業継承・組織再編サポート

法人にもいろいろな種類があるので、お客様の事業にとって最適な法人を選択する必要があります。
また、設立した法人を次世代にどう引き継いでいくのかもしっかり考えなければなりません。
法人の設立や変更、事業承継及び合併等の組織再編等の際にも登記が必要となります。

法人設立のための登記、法人を次代へ引き継ぐ際の登記、取締役や監査役など機関設計を変更する場合などに、登記を行います。
取締役が最低１人いれば設立できるようになりました。機関設計の自由度が格段に上がったのですが、反面、一般の方にとっては経営陣をどう組むのかがわかりにくくなったとも言えるでしょう。
喜夛川は、お客様のよき相談相手として、適切なアドバイスをしております。
お気軽にご相談ください。

不動産売買決済

全国で不動産売買決済を実施

北は北海道から南は沖縄まで、日本全国の不動産売買決済を実施してきました。
不動産はお客様にとって大切な財産。安全・確実に権利を継承することはとても大切です。
金融機関からも指名を受ける不動産登記のプロフェッショナルに安心してお任せください。

不動産はお客様にとって大切な財産です。
安全・確実に権利を承継することは、目には見えにくくとも、とても大切なこと。
だからこそ、金融機関からも指名を受ける信頼できる司法書士に依頼してください。

不動産の売買や相続に伴う継承などは、登記を行うことで手続き完了となります。

不動産売買の場合の流れ

売買であれば、「売り主がホンモノの所有者なのか？」「所有者に売却できるだけの意思能力があるのか？」などを、司法書士としての経験や各種法令や実務の知識に基づき判断します。
残念ながら、別人が売り主になりすます詐欺事件なども皆無ではありません。
また、売却できるだけの意思能力がなければ、そもそも売買契約は無効です。
ときには難しい判断をしなければならない局面もあります。

金融機関は喜夛川のゴーサインが無ければお金を融資しません。
言い換えると、喜夛川がゴーサインを出すと、何千万円、ときには何十億円という途方もないお金が動くのです。
絶対にミスは許されません。
お金を実際に支払うという不動産売買の重大な局面で、極めて重い判断を司法書士は行っているわけです。
単に書類を整えて、新しい所有者を登記簿に載せるだけではないのです。
こうした事情があるので、融資をする金融機関は、融資実行の判断を信頼できる提携の司法書士に任せたがる傾向があります。
喜夛川は複数の提携金融機関から多くの依頼をいただいております。

書類、当事者の確認は、不動産を購入する方にとって、極めて重要な手続きです。
そして、「所有者がA社からB社へ」「所有者がC氏からD氏へ」変更になったことなど、決めたことを法律に照らして正確に書類に落とし込こみ、法務局へ申請します。

図は、喜夛川は、これまでに不動産売買決済を行ったことがある都道府県を示したもの。
北は北海道から南は沖縄まで、多数の実績があります。